会員の皆さまの中にも「ふるさと納税」制度を利用されている方がいます。制度を利用することで様々な返礼品が貰えるほか、利用するポータルサイトによってはポイント還元が受けられることが人気の理由です。
ところが、このポイント還元制度は選ぶサイトによってその有無や還元率などで競争を生み、ふるさと納税の本来の趣旨である「自治体の応援」からずれてきていることが以前より問題視されており、今回廃止の流れとなってしまいました。10月以降もふるさと納税の制度や仕組みが変わるわけではありませんが、ポイント還元が廃止されることで、実質的にお得感が目減りしてしまうのも事実です。ポイント還元がある9月までにふるさと納税をしておこうかな？と考える方は、目安表を参考にご検討ください。
ただし、表の試算はあくまでも令和6年分の確定申告書によるシミュレーションになります。今年のふるさと納税は、令和7年分の所得税や住民税から控除（還付）される仕組みですので、今年の収入や所得の目安が立たない状況で寄付するのは危険です。特に今年は、基礎控除などの税制改正もありますので、目安程度のご参考でお願いします。
ふるさと納税
節税対策の中でも世間によく浸透しているふるさと納税ですが、寄付金額の上限額などが分からず上手く利用できていない方もいるかと思います。以下の図でふるさと納税の目安を予想してチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
この表の見方課税所得金額が100万円の方は、25,000円以下の寄付であれば自己負担額は最小の2,000円となるが、これ以上の寄付をすると自己負担額が増加していくというあくまでも目安です。
| 課税所得金額 （ココ！の金額） |
寄付金額 の目安 |
課税所得金額 （ココ！の金額） |
寄付金額 の目安 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 25,000円 | 600万円 | 172,000円 |
| 150万円 | 37,000円 | 700万円 | 210,000円 |
| 200万円 | 52,000円 | 800万円 | 240,000円 |
| 300万円 | 77,000円 | 900万円 | 310,000円 |
| 400万円 | 116,000円 | 1,000万円 | 350,000円 |
| 500万円 | 144,000円 | 1,500万円 | 520,000円 |
※住宅借入金等特別控除やその他の税額控除がある場合には必ずしも上記の計算通りにはなりません。
ふるさとに貢献できて高級なお肉や果物がもらえるかも知れないふるさと納税制度、この機会にみなさんも検討してみませんか？
