いよいよ令和6年も残すところわずかとなりました。確定申告に向けて、今からでも間に合う節税対策を2つ紹介していきます。
1. 小規模企業共済
小規模企業共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する個人事業主のための退職金の積立制度です。掛金が全額所得控除となるため節税効果が非常に高いです。
掛金は月1,000円～70,000円となっており500円単位で加入後の掛金変更も可能です。掛金の1年前払いも可能なため、12月に加入しても1年先までの掛金を今年の所得控除にすることができます。当会も加入窓口となっていますのでご相談下さい。
2. ふるさと納税
節税対策の中でも世間によく浸透しているふるさと納税ですが、寄付金額の上限額などが分からず上手く利用できていない方もいるかと思います。以下の図でふるさと納税の目安を予想してチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
この表の見方課税所得金額が100万円の方は、25,000円以下の寄付であれば自己負担額は最小の2,000円となるが、これ以上の寄付をすると自己負担額が増加していくというあくまでも目安です。
| 課税所得金額 （ココ！の金額） |
寄付金額 の目安 |
課税所得金額 （ココ！の金額） |
寄付金額 の目安 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 25,000円 | 600万円 | 172,000円 |
| 150万円 | 37,000円 | 700万円 | 210,000円 |
| 200万円 | 52,000円 | 800万円 | 240,000円 |
| 300万円 | 77,000円 | 900万円 | 310,000円 |
| 400万円 | 116,000円 | 1,000万円 | 350,000円 |
| 500万円 | 144,000円 | 1,500万円 | 520,000円 |
※住宅借入金等特別控除やその他の税額控除がある場合には必ずしも上記の計算通りにはなりません。
ふるさとに貢献できて高級なお肉や果物がもらえるかも知れないふるさと納税制度、この機会にみなさんも検討してみませんか？
